法人設立に関するご相談

会社設立登記や許認可取得などの起業手続きについて多数の実績を有しております。ご自身で手続きをされるよりも、時間節約・実質的なコストの節減をお約束するとともに、企業成長に対して真摯に伴走し続けます。

主なサービス

会社設立手続き

商号や役員報酬、資本金額の決定などの基本事項から、定款作成、登記書類作成、登記申請まで会社設立をサポートしております。

取引基本契約書・約款・利用規約等の作成

他の士業(行政書士、司法書士等)とは異なり、万が一紛争になった場合の結論を予測した上で、各種契約書や利用規約等を作成しております。

また、利用規約に関しては、創業間もない企業においては重要視されない傾向にありますが、良質なビジネスプランこそ大手企業のターゲットになりやすく、模倣されてしまうケースも少なくありません。

私たちは、契約締結のスピードを落とすことなく、また会社のレピュテーションを向上させるための縁の下の力持ちとして企業活動に貢献します。

プライバシーポリシーの作成

プライバシーポリシーはどの会社も同じように見えがちですが、実際は企業によって千差万別です。

会社に応じて取り扱う情報や、取り扱う方法がそれぞれ異なることが理由に挙げられ、プライバシーポリシーがしっかりしていると、会社の評判も良くなる傾向にあります。

ベンチャーファイナンス

資金調達について、さまざまなステージにおける多種多様な資金調達・ファイナンス実現の実績を有しております。

特にスタートアップ・ベンチャー企業では、その成長過程で、新株の発行によるエクイティ・ファイナンスによって資金調達を行うことが重要です。エクイティ・ファイナンスにおいて、種類株式の活用や新株予約権等を組み合わせた調達スキームが検討され、また、やり直しが効かないため、投資契約のメリット・デメリットを熟考した上での適切な判断が必要になります。

最適な選択を行うために、クライアントの皆さまと誠実に意見交換を重ね、デット・ファイナンスを含めたあらゆる方法を多角的に検討できる経験とノウハウを兼ね備えております。

ビジネスの適法性審査

スタートアップ・ベンチャー企業の法務戦略として、サービス開発前やローンチ直後の時期から、私たちが携わることでビジネスの適法性を確保することを推奨しております。

ビジネスが拡大した後に当該ビジネスが適法ではないことが判明した場合、サービス内容の変更を余儀なくされ、また、当該ビジネスそのものを中止せざるを得ないというケースもあります。

他方で、スタートアップ・ベンチャー企業においては、法整備がされていない分野やグレーゾーンを進むことで、企業の成長を実現するケースも少なくありません。ビジネスモデルの設計を変更することや、新事業特例制度(企業実証特例制度)・グレーゾーン解消制度を活用することで合法的に行えることも多数あります。

企業の成長を支えるために、IPOを視野にストラクチャリングしていく等、企業成長過程に合わせてビジネスを設計することで、徹底的にクライアントの皆さまを理解し、リスクコントロールのサポートを実施します。

スタートパック

予め自社でよく使う契約書を整備しておくことで、Legal Forceを利用したスピーディーな契約書レビューが可能になります。

これから起業する企業のみならず、既に経営をされている企業にも対応しているお勧めのパッケージです。