よくあるご質問

契約書の作成・確認、債権回収、労働問題、新規ビジネスのリーガルチェックなど、企業の法律に関するあらゆる問題についてご相談をいただけます。少しでも不安なことがあれば、お気軽にご相談ください。

企業法務に関する各種ご相談は、平日の午前9時00分から午後6時00分まで対応しております。
※時間外のご相談をご希望の場合はお申し付けください。

相談時間は事案により異なりますが、初回相談はおおよそ1時間が通常です。

ホームページのお問い合わせフォームからお申し込みください。

はい、可能です。
オンライン相談（Zoom等）も実施しているため、お時間が合えば当日のご相談も承っております。

恐れ入りますが、利益相反の有無を確認するために匿名でのご相談はお断りしております。
弁護士は、同じ事件の双方の当事者から相談や依頼を受けることや、事務所と利害関係のある事件をお受けすることが法律で禁止されています。

弊所までご一報ください。
別の日時に改めてご相談を調整させていただきます。

初回相談料は無料です。費用に関する詳しい情報は、料金紹介ページをご覧下さい。

ベンチャー・スタートアップから大企業まで、業種はITをはじめ、不動産、エンターテインメント、医療、飲食、小売・卸売、運輸・物流、製造など、幅広くご利用いただいています。

はい、可能です。
顧問契約をいただいたクライアント様とは、日常的にSlackやチャットワーク・LINE・Google Meet・Zoomなど、任意のコミュニケーションツールを活用しております。

弁護士には厳格な守秘義務が定められております。ご相談者様の情報やご相談内容はもちろん、ご相談された事実が外部に漏れることはございません。
どうぞ安心してご相談ください。

ご相談いただく内容の詳細をご存知の方であれば、代表者様以外の方でも全く問題ございません。

ご相談後、一度お持ち帰りいただき、依頼するかどうかのご検討をいただいて構いません。
無理にご契約を勧めることは一切ございませんので、ご安心ください。

はい、可能です。
初回のご相談は無料ですので、その際にお気軽に費用の目安をお尋ねください。

初回相談は無料で承っております。
2回目以降につきましては初回ご相談時にお気軽にお尋ねください。現金でのお支払いをはじめ、各種取り扱いがございます。

相談内容に関係があると考えられる書類をできるだけお持ちいただけるとスムーズです。
特に、トラブル解決のご相談では、トラブルになっている相手方との契約書、これまでにやりとりしたメールや文書等をお持ちいただければご相談時に拝見します。

企業法務とは「企業の事業活動に関わる法律上の業務」のすべてのことをいいます。
会社設立・社内ルール作り・従業員の雇用・営業活動・株式公開といった会社の成長に関わること、組織変更・営業譲渡・事業承継・解散にいたるまで、会社経営には常に法律が深く関わっています。

顧問弁護士を付けずに企業を経営をするということは「起こり得るトラブルの放置」や「本来ならば得ることができた利益を逃す」といった潜在的なリスクを抱えていることと同義と考えております。

従業員との労務問題など、法的トラブルの発生リスクはどの企業にも存在します。実際にトラブルが顕在化した際に、企業の内部事情を熟知した顧問弁護士がいれば、解決に向けたサポートを的確かつ迅速に行うことができます。しかし、顧問弁護士がおらず、会社の事情を把握していない弁護士に相談した場合、対応が後手にまわってしまうことや、必要以上のコストが発生してしまうリスクがあります。

顧問弁護士がいることで法的トラブルの予防も可能です。取引先や従業員と契約を交わす際の契約書の確認などを顧問弁護士が行うことで、将来起こり得る法的トラブルを未然に防ぐことができます。

また、特にベンチャー・スタートアップ企業では、商品開発や事業計画の際に、予め弁護士に法的リスクを確認してもらわないが故に、後々にトラブルとなり大きな損失となってしまうケースが多々散見されます。顧問弁護士にタイムリーに相談しながら進めることで、より有益な提案を受けることが可能になるため、結果として会社の成長に繋がります。

設立して間もない企業の場合、経営者自身が業績や資金繰りに神経を使うことが多く、法務まで手が回らない方が多いのが現状です。しかし、「企業法務の未整備」＝「経営上のリスクを放置している」ことにほかなりません。

また、業務で用いる各種契約書や従業員を採用する際の就業規則などについても、事前の整備が大切です。自社ビジョンを反映させた内部統制ルールがあるということは、企業イメージ向上や優れた人材の確保など、事業の安定に繋がります。

企業活動におけるリスクコントロールを顧問弁護士に任せることで、経営者は事業成長に専心することができると考えております。

中小企業にこそ顧問弁護士が必要です。
大企業と比較した際に、中小企業が弁護士を必要とする頻度は少なく見られがちであり、実際に特定の弁護士と顧問契約を結んでいない中小企業も多数存在しております。

しかし、自社に法務部を設けておらず顧問弁護士もいないような状況では、法的トラブルが浮き彫りとなった後に初めて弁護士に相談することになるため、すでに裁判で多額の費用と労力を必要とするまでにトラブルが悪化しているケースが多く見受けられます。

中小企業にとっては、1件の債権回収トラブルや1人の従業員とのトラブルが事業活動に深刻なダメージを与えてしまうことも充分に考えられるため、このような事態に陥らないためにも、顧問弁護士による事前のリスクコントロールが大切です。

企業法務に関するご相談は、早ければ早いほどよいと考えております。相談が遅くなってしまうと、問題がこじれたり誤った対応をしてしまうケースが非常に多い傾向にあります。
弁護士に任せたいと考えている場合はもちろん、ご自身で対応したい場合にも早めに弁護士に相談し、最適な対応方法についてアドバイスを受けておくことをお勧めします。

もちろん可能な限り善処いたしますが、裁判になってしまうと解決までに膨大な費用や時間を要してしまう可能性があります。
岡嶋法律事務所は、裁判になる前に問題を解決するスキルやノウハウを兼ね備えておりますので、可能な限り早くご相談いただくことをお勧めしております。

はい、可能です。
他の専門家による対応が必要な場合には、ご希望に沿ったパートナーをご紹介いたします。

紛争はいつ、どのように起こるかわかりません。問題が起きてから対応するのではなく、問題を起こさないようにするリスクコントロールが大切です。
紛争が発生する前に顧問契約を結んでいただくことにより、リスクを洗い出し、適切に対処することが可能になります。

詳しくは料金紹介ページをご覧ください。