スタートアップに関するご相談

他の士業（行政書士、司法書士等）とは異なり、万が一、紛争になった場合の結論を予測した上で、各種契約書や利用規約等を作成しております。

また、利用規約に関しては、創業間もない企業においては重要視されない傾向にありますが、良質なビジネスプランこそ大手企業のターゲットになりやすく、模倣されてしまうケースも少なくありません。

私たちは、契約締結のスピードを落とすことなく、また会社のレピュテーションを向上させるための縁の下の力持ちとして企業活動に貢献します。

プライバシーポリシーはどの会社も同じように見えがちですが、実際は企業によって千差万別です。

会社に応じて取り扱う情報や、取り扱う方法がそれぞれ異なることが理由に挙げられ、プライバシーポリシーがしっかりしていると、会社の評判も良くなる傾向にあります。

資金調達について、さまざまなステージにおける多種多様な資金調達・ファイナンス実現の実績を有しております。

特にスタートアップ・ベンチャー企業では、その成長過程で、新株の発行によるエクイティ・ファイナンスによって資金調達を行うことが重要です。エクイティ・ファイナンスにおいて、種類株式の活用や新株予約権等を組み合わせた調達スキームが検討され、また、やり直しが効かないため、投資契約のメリット・デメリットを熟考した上での適切な判断が必要になります。

最適な選択を行うために、クライアントの皆さまと誠実に意見交換を重ね、デット・ファイナンスを含めたあらゆる方法を多角的に検討できる経験とノウハウを兼ね備えております。

スタートアップ・ベンチャー企業の法務戦略として、サービス開発前やローンチ直後の時期から、私たちが携わることでビジネスの適法性を確保することを推奨しております。

ビジネスが拡大した後に当該ビジネスが適法ではないことが判明した場合、サービス内容の変更を余儀なくされ、また、当該ビジネスそのものを中止せざるを得ないというケースもあります。

他方で、スタートアップ・ベンチャー企業においては、法整備がされていない分野やグレーゾーンを進むことで、企業の成長を実現するケースも少なくありません。ビジネスモデルの設計を変更することや、新事業特例制度（企業実証特例制度）・グレーゾーン解消制度を活用することで合法的に行えることも多数あります。

企業の成長を支えるために、IPOを視野にストラクチャリングしていく等、企業成長過程に合わせてビジネスを設計することで、徹底的にクライアントの皆さまを理解し、リスクコントロールのサポートを実施します。

企業活動におけるさまざまな契約は、リスクを管理しつつ、スピーディーに締結していくことがとても大切です。

電子締結の導入や契約書締結フローの策定はもちろん、レビューし放題のサブスクリプションプランをご利用いただくことで、私たちは経営者を契約書の悩みから解放します。

株式会社の場合、年に1回定時株主総会が必要になります。

これを懈怠すると、IPOやM＆Aの際に致命的になることもあることから、企業活動の先々を見越したうえで慎重に対応することが重要です。現実的に開催するのではなく、書面で株主総会を実施することも可能です。各会社に相応しい形式で株主総会を開催していくことが肝要です。

特許権、著作権等の知的財産権を最大限活用できるように支援しております。

自社が権利を有する著作物について、当該権利を十分に活用するためには、侵害行為（あるいは、権利者側からの侵害の主張）に対する交渉、訴訟等に対して法的手続を用いるだけではなく、侵害が疑われる行為に対して先手を打つ予防法務が非常に重要と考えております。

スタートアップ・ベンチャー企業の場合、創業当初からの労務管理が非常に大切になります。

私たちは経営者の立場に寄り添い、日常的な労働法アドバイス、就業規則・雇用契約書等の労務関係文書の作成、労働法コンプライアンス体制の整備、M＆Aや企業再編に伴う労働問題（人員の整理や労働条件対応）、解雇・退職勧奨、訴訟・労働審判等の紛争案件まで法律専門家としてサポートを実施します。

また、これまでの実績に基づき、法務観点はもとより経営的観点からもアドバイスを提供しております。

ビジネスが複雑化していく今日、企業の成長のためには、不足している経営資源を補うために、アライアンス（業務提携）が不可欠です。大手企業とスタートアップ・ベンチャーのアライアンスも活性化しています。

しかし、特にスタートアップ・ベンチャーでは、大企業から不利な契約を課されるケースや、契約内容に抜け道があるために自社のサービスを模倣されてしまうという事態も日常的に起きております。

そのため、自社のビジネスを守ると同時に、アライアンスを利用した企業成長を促進するために、プロジェクト開始前から法律専門家を交えて検討する必要があると考えております。

豊富な実績をもとに、選定プロセスにおける秘密保持契約の締結をはじめ、適切なスキーム（株式譲渡・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転）の策定、法務デューデリジェンスの実施、PMIまで、企業価値を毀損しないようすべてのフェーズをワンストップで対応し、質の高い法務サービスを提供します。

スタートアップの大きな目標であり、企業成長のための重要な戦略手段であるIPO（株式上場）にあたり、知名度向上や資金調達の側面を的確に捉えつつ、早期段階からクライアント企業へ参画することで、徹底的にサポートします。

IPOの準備では、証券会社や監査法人への対応に加えて、社内規程の策定やガバナンスの強化が求められます。また、これまで以上にビジネスを成長させることも要求されます。企業への負担は決して小さくありません。企業の成長を優先してきたために、社内の法務体制、ガバナンスが脆弱なケースも散見されます。

そのため、IPOを目指す企業にとって、早期の法務サポートが不可欠だと考えております。社内規則や規程の整備・社内ガバナンス強化・内部監査制度の確立まで、クライアントの組織体制に応じたスキームの策定を実施します。