中小企業の会社経営に関するご相談

他の士業（行政書士、司法書士等）とは異なり、万が一紛争になった場合の結論を予測した上で、各種契約書や利用規約等を作成しております。

また、利用規約に関しては、創業間もない企業においては重要視されない傾向にありますが、良質なビジネスプランこそ大手企業のターゲットになりやすく、模倣されてしまうケースも少なくありません。

私たちは、契約締結のスピードを落とすことなく、また会社のレピュテーションを向上させるための縁の下の力持ちとして企業活動に貢献します。

プライバシーポリシーはどの会社も同じように見えがちですが、実際は企業によって千差万別です。

会社に応じて取り扱う情報や、取り扱う方法がそれぞれ異なることが理由に挙げられ、プライバシーポリシーがしっかりしていると、会社の評判も良くなる傾向にあります。

企業の法務戦略として、サービス開発前やローンチ直後の時期から、私たちが携わることでビジネスの適法性を確保することを推奨しております。

ビジネスが拡大した後に当該ビジネスが適法ではないことが判明した場合、サービス内容の変更を余儀なくされ、また、当該ビジネスそのものを中止せざるを得ないというケースもあります。

他方で、法整備がされていない分野やグレーゾーンを進むことで、企業の成長を実現するケースも少なくありません。ビジネスモデルの設計を変更することや、新事業特例制度（企業実証特例制度）・グレーゾーン解消制度を活用することで合法的に行えることも多数あります。

企業の成長を支えるために、IPOを視野にストラクチャリングしていく等、企業成長過程に合わせてビジネスを設計することで、徹底的にクライアントの皆さまを理解し、リスクコントロールのサポートを実施します。

株式会社の場合、年に1回定時株主総会が必要になります。また、取締役の選定、役員報酬の決定等においても、株主総会の開催が求められます。

現実的に開催するのではなく、書面で株主総会を実施することも可能です。各会社に相応しい形式で株主総会を開催していくことが重要です。

特許権、著作権等の知的財産権を最大限活用できるように支援しております。

自社が権利を有する著作物について、当該権利を十分に活用するためには、侵害行為（あるいは、権利者側からの侵害の主張）に対する交渉、訴訟等に対して法的手続を用いるだけではなく、侵害が疑われる行為に対して先手を打つ予防法務が非常に重要と考えております。

経営者の立場に寄り添い、日常的な労働法アドバイス、就業規則・雇用契約書等の労務関係文書の作成、労働法コンプライアンス体制の整備、M＆Aや企業再編に伴う労働問題（人員の整理や労働条件対応）、解雇・退職勧奨、訴訟・労働審判等の紛争案件まで法律専門家としてサポートを実施します。

また、これまでの実績に基づき、法務観点はもとより経営的観点からもアドバイスを提供しております。

ビジネスが複雑化していく今日、企業の成長のためには、不足している経営資源を補うために、アライアンス（業務提携）が不可欠です。

しかし、大企業から不利な契約を課されるケースや、契約内容に抜け道があるために自社のサービスを模倣されてしまうという事態も日常的に起きております。

そのため、自社のビジネスを守ると同時に、アライアンスを利用した企業成長を促進するために、プロジェクト開始前から法律専門家を交えて検討する必要があると考えております。

豊富な実績をもとに、選定プロセスにおける秘密保持契約の締結をはじめ、適切なスキーム（株式譲渡・事業譲渡・会社分割・株式交換・株式移転）の策定、法務デューデリジェンスの実施、PMIまで、企業価値を毀損しないようすべてのフェーズをワンストップで対応し、質の高い法務サービスを提供します。

クライアントの皆さま（特に経営者・創業者・資産家、そのご親族や資産管理会社等）の個々のニーズを的確に把握し、株式譲渡・相続・M＆Aと事業承継について総合的かつ戦略的なアドバイスを提供します。

また、私たちは法務の観点のみならず、課税リスクを最小化するために税務の観点にも重きを置いております。それぞれの観点のみからの検討では補えない情報を一元化するとともに、創業者の想いを大切にした事業承継を実現します。